2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○川内委員 委員長、私、このオリパラアプリの企画、開発について、履行体制図もいただいたんです。履行体制図、どういう会社がこのオリパラアプリの作成に参加をしましたかということで、たくさんの会社が出ているんですけれども、その先ほど聞かせていただいた公示書類を作るためにヒアリングをした十社というのはこの履行体制図の中の会社であるということでよろしいですか。
○川内委員 委員長、私、このオリパラアプリの企画、開発について、履行体制図もいただいたんです。履行体制図、どういう会社がこのオリパラアプリの作成に参加をしましたかということで、たくさんの会社が出ているんですけれども、その先ほど聞かせていただいた公示書類を作るためにヒアリングをした十社というのはこの履行体制図の中の会社であるということでよろしいですか。
例えば、京都の北部におきましても、広域連携ＤＭＯであります関西観光本部におきまして、海の京都ＤＭＯや豊岡観光イノベーションといった各地域の関係ＤＭＯや地方公共団体等と連携いたしまして、地域ならではのコンテンツを盛り込んだ旅行商品の企画開発に取り組まれているところでございます。
それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても
経営委員会の対応の経緯についてまとめたものでありますので、大型企画開発センター長による郵政側への説明については記載しておりません。 なお、大型企画開発センター長による郵政側への説明については、関係者のヒアリングの結果、経営委員会として確認をしております。 以上です。
やはりこれは、数字を出す以上は、しかも微増微減じゃありませんので、大きな変化が見られる企画開発部門の減少について、また住民関連一般の増加ということについても、これは恐らく、私が指摘をしてから、どうだったんだろうかということで、今のがぎりぎりの答弁ぐらいじゃないかなと思いますので、さらなる検証、ここもお願いしたいと思います。 そして、次に、財政面についての検証でございます。
企画開発という部門がありまして、企画開発というと何か攻めの部門ですから、総務部門と同じように減らせばいいということじゃない印象があります。企画開発部門が合併市町村で二六・二％減っています。非合併市町村は一・七％しか減っていません。逆に、ちょっと減らし過ぎじゃないかという感もいたします。 それから、住民関連の部門において、これは全体的にも住民関連はちょっとふえているんですね。
平成十一年度から平成三十年度にかけて、定員管理調査における住民関連一般職員が増加した要因、それから、合併市町村において企画開発職員が減少した要因については分析したことはございませんが、住民関連一般については、平成十一年度以降の社会経済情勢などの変化に伴い、住民サービスが多様化したことなどにより、住民の生活文化、住民相談などに関することで、他の小部門のいずれにも属さないものとして計上される職員が増加したものと
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで説明しているとおり、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに考えております。 番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力を続けていたものと認識しており、ことし一月にも番組を放送しました。
今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで公表し、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないことを説明いたしております。
この株式会社学力評価研究機構というのは、登記簿謄本を見ると、代表者が山中奈美子さんとなっていますけれども、これはベネッセコーポレーションの商品企画開発本部、これはベネッセコーポレーションのいろんな、ビューズレポートですとか、こういった発行しているものを見ると、そこに出てこられる服部奈美子さん、ちょっと名前が違って、これはどうして違うのかというと、ひょっとして個人的なプライバシーの問題に触れるかもしれませんのでなぜ
先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。 次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。
当時、大型企画開発センター長は、郵政側への取材を続けていくために、報道される当事者の指摘には真摯にかつ丁寧に対応する必要があると考え、日本郵政の広報部長に電話でＮＨＫの番組の編集権についての見解を説明したと聞いております。現場で十分に対応し、全て解決したものというふうに理解いたしておりました。
日本郵政の鈴木副社長は、チーフディレクターに編集権についての説明不足があったというふうにしておりますけれども、昨年八月三日、ＮＨＫの大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対して、電話でＮＨＫの見解を伝えておられます。
去年八月三日、番組を所管する大型企画開発センター長から日本郵政の広報部長に対し、電話で以下の趣旨を伝えた、ＮＨＫの番組制作、編集の最終責任者は会長であり、実際の業務運営は放送総局長に分掌されている、その上で、個別の番組に関しては各番組の責任者が判断している、口頭での説明が舌足らずの部分があったかもしれないが、御理解いただきたいと。
○高井委員 その後に、チーフプロデューサーがどう言ったかは、私は真実はわかりませんけれども、これも言った言わない論になっていますけれども、その後にＮＨＫは、電話がだめだということなんですかね、大型企画開発センター長、多分上司ですよ、が日本郵政の広報部長に、今先ほど申し上げた、ＮＨＫも全く問題ない、多分、経営委員長も問題ないと今おっしゃったことを電話で伝えているのに、それじゃ不十分ということで厳重注意
お尋ねの連絡でございますけれども、八月の三日、ＮＨＫ大型企画開発センター長から、私どもの日本郵政持ち株会社広報担当者宛てにあったものでございます。私自身は、同日その部下からその旨の報告を受けてございます。
七本の企画開発のうち一本、契約まで行ったと。この契約で一つの成果が上がった段階でエグジットをしたという話なんですが、ここもやっぱりどうもすっきりしないところがありまして、それから半年後にもう事業を売却しているわけですね。
その様々に扱ってきた案件の中には、企画開発に着手まで行った案件、あるいはそれに至らなかった案件、様々な案件を扱っております。その際には、日本あるいは海外も含めて内外の事業者が、オールニッポン・エンタテインメントワークスだけがやっているわけではなくて、いろいろなところと連携してそういうことをやっているということでございます。 実際に、作品はおっしゃるとおり一本にもなっていません。
○政府参考人（吉田博史君） 同社は全体で七本の、産業革新機構が出資している間に七本の企画開発を行っておりますが、やはり権利処理の、あるいは整理ということに時間が掛かりまして、そのうち共同開発契約を締結した第一号というのが二十八年十月ということで、やっと一本出た状況でございます。そういう形で一つの成果が上がった段階で産業革新機構としてはエグジットをする判断をしたということかと思っております。
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘のような面はあるかと思いますが、一般論として申し上げますと、映画の海外におけるリメークの企画開発、やはりどうしても時間が掛かるということがございますので、そういう点も考慮しなければならないかと思っております。
○政府参考人（吉田博史君） 同社が、産業革新機構が出資している期間中に企画開発を行った案件が複数ございます。そこに我が国の企業というのも参加してございますので、そういう中でそのノウハウが生かされることになると考えております。
産業革新機構が出資してきた間、御指摘のとおり、七つの企画開発を行い、そのうち一作品については共同開発契約までは締結しているということでございます。二十九年五月、産業革新機構におきまして、今後の事業展開におけるシナジーなどを考慮し、米国拠点の会社に全株式を売却しております。
例えばということで、経済産業省が主導して産業革新機構が一〇〇％出資した映画会社、オールニッポン・エンタテインメントワークスは、映画七作品の企画、開発を打ち上げておりましたけれども、何と一本も映画制作に至ることなく、二〇一七年五月、ベンチャーキャピタルに三千四百万円で法人売却されました。産業革新機構がこの法人に投資しておりましたのは二十二億二千万円。
これは、グローバル市場向けのリメーク映画などの共同プロデュースを行う会社であると承知しておりまして、これまでに七つの企画開発を行いまして、そのうち一作品については二十八年十月に共同開発契約というものを締結したという実績がございます。 こちらに対する評価でございますけれども、経済産業省としては、政策的には意味がある投資だったとは思っております。
滞在型観光を促進するため、滞在プラン等の企画、開発、販売促進なども支援しております。 平成三十年度予算におきましても、本年度と同額の五十億円を計上しているところでございます。また、その中で、地域が連携して提供する体験メニューなどを利用する観光客を対象に、乗船券等を島民並み割引運賃で購入できる仕組みを導入することとしております。
さて、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務をめぐって、厚生労働省の室長補佐であった中安元補佐が都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金その他の賄賂を受け取っていたとされる問題について質問したいと思います。 もちろん、元補佐の行為の悪質性もさることながら、この事件で浮き彫りになったのは厚労省の勤務状況管理、そして労務管理のずさんさだと思います。
これも先ほどの元ディレクターの戸崎さんがさきの論文の中でおっしゃっていますけれども、「クローズアップ現代」、クロ現を担当する大型企画開発センター、報道局社会番組部、制作局経済・社会情報番組部、つまりクロ現を現場で仕切っている全ての部局なんですが、これはキャスター委員会に国谷キャスターの続投を提案をしているんですよ、続投を。
先ほど礒崎委員からもお話ございました例えば下町ボブスレーでございますが、これは大田地区のブランドとしまして技術力、企画開発力を海外に発信しまして百件を超える引き合いが出ているところでございまして、これは、欧州の方ではボブスレーが非常に人気が高いんですが、そのボブスレーをドイツの医療機器部品の展示会、ＣＯＭＰＡＭＥＤ二〇一四において多くの集客と高い評価を獲得すると、そのような海外までの発信に力を実績として
その結果、平成二十五年六月に横浜において、私と先方企画開発大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。 この協定の締結は、我が国とモザンビークとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
もちろん、工場のラインで仕事をされる方、さらにはオフィスにおいても極めて定型的な業務をされる方、こういう方は当たらないんだろうと思っておりますけれども、例えば、新商品の企画開発をする、また金融商品について新しい商品をつくる、これの責任者等々においては十分導入の可能性がある。